離婚の原因

離婚訴訟には法律に定められた離婚原因が必要です。


厚生労働省のデータによれば、毎年25万組以上(50万人以上)の夫婦が離婚をしています。
これは、およそ、約2分に1組の割合で夫婦が離婚している計算になります。
また、離婚率は平成10年に30%を超えて、ここ数年は35%前後で推移しており、およそ3組に1組は離婚していることになります。

その理由はまちまちですが、日本では、夫婦の話し合いで合意できるのならば、その理由の内容に関係なく、離婚することができます。
ですが、裁判所を通して強制的に離婚を認めてもらうためには、法律に定められた離婚原因があることが必要になります。

法定離婚原因には次の5つがあります。

 @ 不貞行為
 A 悪意の遺棄
 B 三年以上の生死不明
 C 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
 D その他婚姻を継続し難い重大な事由

それでは、それぞれの離婚原因の内容について見て行きましょう。

@ 不貞行為

不貞行為とは、配偶者以外の異性と性的関係をもつことで、一般的には、浮気や不倫とよばれているものです。
ただ、不貞行為は立証するのががむずかしいため、相手が不貞行為を認めていない場合には、探偵事務所に依頼して、浮気相手とホテルに出入りした時の写真をおさえるなど、不貞行為を立証できる証拠を集める必要があります。

A 悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、生活費を渡さない、正当な理由無く同居に応じない、虐待によって一緒に生活が出来ない、など、夫婦としての義務を行わないことを意味します。
放浪癖、勤労意欲の欠如、家事労働の放棄、なども「悪意の遺棄」といえます。

B 三年以上の生死不明

三年以上の生死不明とは、生死が不明な状態が3年以上続いている状態のことを言います。
単に行方不明だけでは足りず、生存の証明も死亡の証明もできないことが必要です。
行方不明の場合には家庭裁判所へ「失踪宣告」をする必要があります。

C 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が強度の精神疾患(痴呆、躁鬱病、偏執病など)で、回復の見込みがない場合のことです。

「強度」という言葉が使われていることからもわかるように、うつ病になったという程度、アル中・ノイローゼ・ヒステリーなどでは、離婚原因としてなかなか認められません。

D その他婚姻を継続し難い重大な事由

婚姻生活の実態が完全に破綻している状態のことをいいます。

これまでの判例では、暴行・虐待などのいわゆるDV(ドメスティックバイオレンス)、勤労意欲の欠如・浪費、犯罪、性的異常・性交(拒否セックスレス)などで認められています。

そのほか、一般的な離婚原因として「性格の不一致」というものがありますが、もともと性格の不一致や価値観の相違は、多かれ少なかれ、どの夫婦にも見られることです。したがって、これだけでは原則として、「婚姻を継続し難い重大な事由」とは認められません。

⇒離婚を回避する方法

 

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