親権

親権をどちらが持つかは、離婚する前に必ず決めなければなりません。


親権とは

離婚する際の一番大きな問題といえば、なんといっても子どものことです。これは夫婦にとって重要であるだけでなく、なによりも子ども白身にとって、人生を左右する大きな問題です。
特に、未成年の子どもがいる場合には、「親権」をどちらが持つのかということが、問題となります。これは、夫婦のどちらか一方に決めることが法律によって求められていますので、必ず決めなければなりません。

親権とは、ひらたく言えば「親が子どもを育てる権利」のことですが、正確に言うと「父母が未成年の子供に対して有している、身分上・財産上の保護・監督・教育・管理などの一切を内容とする、包括的な権利及び義務の総称」ということになります。

夫婦でいる間は「共同親権」といって、夫と妻が二人でこの権利を共有していますが、離婚する場合には、いずれか一方を親権者と定めなければなりません。

親権をどちらが持つかは、離婚する前に必ず決めなければなりません。とりあえず離婚だけして、あとでじっくり考えるというわけにはいかないのです。

つまり、離婚届に親権の定めについて記載が無い場合、離婚届は受理してもらうことができないのです。

親権の法律的な内容

親権の内容は、大きく分けて「身上監護権」と「財産管理権」の2つに分類できます。

・身上監護権・・・子どもを教育し、しつけ、監督し、保護する権利・義務
・財産管理権・・・子どもの法的行為を代理で行い、財産を管理する権利・義務

身上監護権は、分かりやすく言うと日常的な子育てをする権利や身分行為の代理権のことになります。
財産管理権についても、身近な例で見てみましょう。
たとえば、子どもが古本や中古CDを売る際には「保護者の同意」が必要な場合があります。この同意には、財産管理権が必要です。また、子ども名義の携帯電話を契約する場合や、子ども名義でアパートを借りる場合などにも、この「財産管理権としての親権」が必要とされます。

通常は親権者となった一方の親が「身上監護権」と「財産管理権」を行使しますが、場合によっては、これを別々に分けることもできます。

親権についての裁判所の判断基準

離婚する時には、夫婦のどちらが親権を持つのかを決めないといけません。もし夫婦の間で親権をめぐって争いが起きて裁判になったとき、どのような基準で決まるのでしょうか。

家庭裁判所が判断する最大の基準は、「子どもの利益・子どもの福祉」です。
すなわち、どちらが子供の生活や成長にとってより良いものであるかという「子どもの立場」を重視するということで、決して経済力だけの問題ではありません。
一般には、母親と一緒に暮らすことの方が子供の福祉にかなうと判断されます。

親権についての裁判所の判断基準としては、以下のようなものがあります。

@ 監護能力・心身の健全性
  重大な病気や精神上の疾患などの有無
A 経済的基盤
  子供の養育についての経済的な支障
  浪費や多額な借金など、経済的破綻のおそれ
B 生活環境
  居住環境や家庭環境、教育環境などの問題
  生活環境に対する順応性
C 子供への愛情・子育ての意欲
  子供を育てる意思・意欲の度合い
  子供に対する愛情の深さ
D 子供の年齢
  離婚成立時に妊娠中だった場合、親権は自動的に母親が持つ
  10歳以下では、ほぼ母親が親権を持つ方が良い
  10歳から15歳くらいまでは、心身の成長・発育に応じ、子供の意見を参考にする
  15歳以上では、必ず本人の意見を聞いて、それを尊重する

⇒離婚を回避する方法

 

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