離婚問題の相談相手

専門家に相談してみるのも一つの方法です。


離婚について考え始めた時、まず、やるべきなのは、これまでの経緯と子どもと財産の状況を整理することです。
つまり、現状をきちんと把握するということです。

そのうえで、どう行動すべきなのかを考えることになるわけですが、自分ひとりでは限界がある場合もあります。

そんな時は、あなたをサポートしてくれるさまざまな専門家や公的機関がありますので、相談してみるとよいでしょう。

ここでは、その主なものを紹介していきます。

・弁護士


いざ離婚という場合、親権や財産分与などをめぐって法律的に複雑な問題に直面することがあります。

弁護士はそうした問題に対して、法律的な観点からさまざまなアドバイスをしてくれます。

もし裁判ということになれば、代理人として法廷に立って、あなたの代わりにいろいろな主張をしてくれますし、裁判までいかなくても、離婚協議や調停の場に立ち会ったり、あなたに代わってパートナーやその浮気相手に会って、さまざまな交渉を進めてもらうこともできます。

とくに、パートナーの浮気や暴力によってひどく傷ついていて、パートナーや浮気相手に慰謝料を請求したいと考えている場合には、強い味方となってくれることでしょう。

・離婚カウンセラー・心理カウンセラー

離婚を決意しパートナーと協議するのは、大変な体験だと思います。
法的な問題については、弁護士が相談に乗り、アドバイスすることができますが、心の問題は離婚専門の心理カウンセラーが得意とする分野だといえます。

離婚を迷っている場合や、パートナーにどう伝えるか悩んでいる時、またパートナーから離婚を言い出されてショックを受けたときも、親身に相談にのってもらえるでしょう。

・地方自治体の窓口

児童扶養手当や所得税・健康保険料の減額など、一人親に対するさまざまな公的扶助制度がありますが、その内容は地方自治体によって異なります。

とくに、離婚後、一人で未成年の子どもを育てることを考えている場合は、公的扶助制度の活用が重要になるでしょう。離婚後の生活設計を考えるためにも、まず、自分が住んでいる地方自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

・公共職業安定所(ハローワーク)

これまで専業主婦として生活してきた人でも、離婚をきっかけに働かなければいけないことがあります。
そのための職探しにあたって、働き口や職業訓練を紹介してくれるのがハローワークです。

また、子育て中の母親の就労を中心に支援するマザーズハローワークもありますので、活用してみるのもいいでしょう。

・福祉事務所

福祉事務所とは、都道府県や市・町村が設置している福祉行政機関です。

生活保護や母子家庭援助などの相談ができますので、離婚後、なんらかの理由で就労できなければ、一度訪れてみてはいかがでしょうか。

・探偵事務所・調査会社

パートナーの浮気が疑われる場合、探偵事務所に相談するのも一つの方法です。

浮気が確定し証拠を押さえられれば、その後の協議や裁判を有利に進めることができます。

・配偶者暴力相談支援センター

都道府県や市区町村が設置する婦人相談所などが、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。

配偶者加暴力をふるい、自分や子どもの身体に危険がある場合、配偶者暴力相談支援セッターに相談することで、一時避難のシェルターを紹介してくれたり、カウンセリング、自立援助などその後の対応の相談にのってくれたりします。

⇒離婚を回避する方法

 

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