離婚の種類

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の三つがあります。


離婚が成立するには、それなりの手続きが必要ですが、どのような手続によって成立させるかで大きく分けると「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の三つがあります。
日本では、協議離婚が9割近くと大半を占めていて、調停離婚が1割ほどで裁判離婚は約1%にすぎません。

ここでは、それぞれの内容について見てみましょう。

1.協議離婚

協議離婚とは、夫と妻という当事者同士の合意によって成立させるものです。
当事者同士の話し合いで済むため余計な時間や費用もかからず、最も簡単な離婚の方法です。

ただ、話し合いで決めるといっても、単にその時の気持ちだけで決めるのではなく、お金の問題や親権など、離婚後の生活をしっかりと想定したうえで離婚条件についても検討し、決めておく必要があります。
未成年の子どもがいるかどうかなどの状況によって異なりますが、親権者の指定、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などがあげられます。

法的には、親権者の指定以外は、離婚の成立後に決めることもできますが、実際には、離婚した後に再度話し合うというのは難しく、うやむやになってしまうケースが多いものです。
話し合いがスムーズに進まない場合は、弁護士等の第三者を間に立てて、離婚条件を決めておくのが望ましいといえます。

また、公正証書などを用いて明確な形で協議内容をしっかりと確定しておくことも大変重要です。

2.調停離婚

協議をしてきたけれど合意できなかったり、夫婦だけでは冷静な話し合いができない場合に、家庭裁判所に申し立てるのが調停です。

日本の制度では、いきなり裁判に訴えることはできず、まず、調停を申し立てなければいけないことになっています。

調停とは、紛争解決のために、調停委員等の第三者が当事者の間に入って仲介し、合意による解決を目指す制度です。
強制力はないものの、裁判官や調停人が間に入ることで客観的で専門的な立場からの助言や仲裁が受けられ、冷静な解決を図ることができます。
また、弁護士などに依頼しない限り費用はほとんどかからないので、経済的な負担が軽く済んで公平な手続きが期待できます。

無事に調停で解決策について合意できた場合には、「調停調書」が作成されます。
そして、この「調書」は、確定判決と同一の効力をもちますので、作成の際には十分に確認することが必要です。

3.裁判離婚

夫婦の間の協議によっても離婚の話がまとまらず、家庭裁判所の調停でも解決がつかなかった場合、家庭裁判所の裁判による離婚に移行します。

裁判離婚では、夫婦間の合意がなくても、裁判所が判決によって強制的に離婚を成立させることができます。つまり、調停と違って、夫か妻のどちらかに異論があっても、最終的に離婚するかどうかの決着がつくのです。
ただ、協議離婚や調停離婚に比べて手続は複雑になり、圧倒的に費用と時間がかかることになります。

裁判で離婚するためには、訴状などの法的書面を作成し、相手方の法的な主張を理解して適切な反論を行う必要があり、結果的には、弁護士などの専門家の手を借りることになるでしょう。

裁判まで進んだ場合、決着がつくまで一年近くかかることもあり、内容によってはさらに裁判が長引くことがあります。

⇒離婚を回避する方法

 

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